業務部門の社員が、生成AIに要件を伝えるだけで業務アプリを作る——こうした取り組みの発表が相次いでいます。非エンジニアの現場担当者が生成AIでデータ可視化やシフト作成のアプリを作った事例や、社員がチャットで作ったアプリを社内で共有し、情報システム部門が一括管理する製品の発表も出てきました。

現場が自分で課題を解けるようになるのは前向きな変化です。ただし、統制の仕組みがないまま広がると、作った本人しか中身を知らないアプリが業務の中に組み込まれていきます。本記事では、市民開発(業務部門の社員が自らアプリを開発すること)を生成AI前提で統制する方法を、IT部門・IT企画の立場から整理します。

課題 ― 作れる人は増えたが、責任を持つ人が決まっていない

生成AIでアプリが作られ始めた組織では、次のような状況がよく見られます。

  • 個人用に作ったツールが便利だったため、部署全体に共有され、いつの間にか業務に欠かせなくなっている
  • 作った担当者が異動し、誰も直せないまま使い続けられている
  • 業務システムのデータを書き出して取り込んでいるが、IT部門はその存在を知らない

いずれも、作られたこと自体ではなく、誰が責任を持ち、どこまで広がってよいかが決まっていないことが問題です。

なぜローコード時代のルールでは足りないのか

従来の市民開発は、ローコード・ノーコードツールの上で行われてきました。ツールが作れる範囲を制限し、データ接続や公開範囲もツールの管理機能で統制できたため、IT部門は「どのツールを許可するか」を決めれば一定の統制が効きました。

生成AIではこの前提が崩れます。

  • 作れる範囲に上限がない:生成AIは一般的なプログラムを書けるため、ツールの機能が統制の役割を果たさない
  • 作った本人も中身を読めない:コードの大半をAIが書くため、作者が処理内容を説明できないことがある
  • 作る場所が分散する:汎用の生成AIサービスや個人の開発環境でも作れてしまい、ツールの許可だけでは把握しきれない

統制の軸を「ツール」から「アプリの影響度」に置き直す必要があります。

アプリを影響度で三段階に分ける

すべてのアプリに同じ審査を課すと、現場は申請を避けて見えない場所で作るようになります。影響度で段階を分け、統制の重さを変えます。

段階 典型例 求める統制
個人利用 自分の作業を効率化するツール 承認済みの環境で作ることのみ。申請不要
チーム共有 部署内で使う集計・申請アプリ 台帳登録、オーナーの明記、扱うデータ区分の申告
業務基幹化 部門をまたいで使う、業務が止まると困るアプリ IT部門のレビュー、運用・保守体制の移管判断

段階を分ける目的は、大多数の小さなアプリを軽く通し、少数の重要なアプリに審査の手間を集中させることにあります。

先に決めておく四つのこと

段階の考え方を運用に落とすため、IT部門は次の四点を先に決めておきます。

1. 作る場所 承認済みの開発・実行環境を用意し、そこで作ることを原則にします。禁止だけを先に出すと、個人アカウントのAIサービスで作られ、かえって把握できなくなります。使ってよい環境を整えることが、統制の入り口になります。

2. データ接続 どのデータ区分まで扱ってよいか、業務システムへの書き込みを許すかを段階ごとに決めます。参照だけなら軽く、書き込みや個人情報の扱いには承認を求める、という線引きが実務的です。データの区分そのものはデータガバナンスの始め方で整理した考え方が土台になります。

3. オーナーと引き継ぎ チーム共有以上のアプリには、作者とは別に業務上のオーナーを置きます。作者が異動しても、オーナーが存続・廃止を判断できる状態にしておくためです。

4. 昇格と廃止 利用者が増えたアプリを、どの時点でIT部門の管理下に移すか(昇格)、使われなくなったアプリをいつ止めるか(廃止)の基準を決めます。作られたアプリは増える一方になりがちなため、定期的な棚卸しをアプリケーションポートフォリオ管理の仕組みに組み込むと継続しやすくなります。

よくある失敗と回避策

失敗 何が起きるか 回避策
生成AIでの開発を一律に禁止する 個人環境で作られ、存在が見えなくなる 承認済みの環境を先に用意する
すべてのアプリを同じ重さで審査する 申請が滞り、現場が申請を避ける 影響度で段階を分ける
作者をオーナーとみなす 異動とともに誰も判断できなくなる 業務上のオーナーを別に置く
作られた後の管理を決めていない 使われないアプリが残り続ける 昇格・廃止の基準と棚卸しを定例化する

まとめ

生成AIによって、市民開発は「ツールの範囲内で作るもの」から「何でも作れるもの」に変わりました。統制の軸をツールからアプリの影響度に移し、作る場所・データ接続・オーナー・昇格と廃止の四点を先に決めることで、現場の自律性を損なわずに統制を効かせられます。生成AIの利用そのものの統制はAIガバナンスの始め方、IT部門自身による開発の線引きはシステム内製化の進め方とあわせて検討すると、全体像がそろいます。

株式会社PMOスクエアでは、ITガバナンスとアプリケーション管理の両面から、市民開発の仕組みづくりをご支援しています。お問い合わせよりお気軽にご相談ください。

FAQ

Q. 市民開発とシャドーITは何が違うのですか。 市民開発は組織が認めた環境とルールのもとで業務部門が開発することを指し、シャドーITはIT部門が把握していないIT利用を指します。同じアプリでも、承認済みの環境で作られ台帳に載っていれば市民開発、そうでなければシャドーITになります。

Q. 生成AIで作ったアプリは、IT部門が必ずレビューすべきですか。 すべてをレビューする必要はありません。個人利用やチーム内の小さなアプリは登録とオーナーの明記にとどめ、部門をまたいで使われる、業務データに書き込むといった影響の大きいアプリに絞ってレビューするのが現実的です。

Q. どこから始めればよいですか。 まず承認済みの開発環境を一つ用意し、そこで作られたアプリを登録する台帳を作ることから始めます。段階の基準は、実際に作られたアプリを見ながら調整していけば十分です。

参考資料